もしもの備えは大丈夫ですか?

認知症や脳梗塞などで、判断能力がなくなってしまうと、財産が凍結されてしまいます。
安心して暮らすために今から「認知症対策」をしておきましょう。

※ここでいう認知症とは、後天的に病気やけがで脳の機能が正常に働かず、日常生活や社会生活が営めない状態のことを指します。認知症の原因疾患には、アルツハイマー病、レビー小体型認知症、脳血管性認知症、頭部外傷後遺症、前頭側頭葉変性症などがあるといわれています。

になったら、
家族も本人もこんなに大変!

認知症になると、このようなことができなくなります。

こうしたことを防ぐのが認知症対策です

になると、法律行為を行うことができなくなります

たとえば

家族の困りごと
その1

銀行から預金の引き出しができなくなる

介護のためのお金や生活費とおろそうとしても、判断能力がないと認定されれば、本人の預金口座は凍結され、預貯金からの出金ができなくなることがあります。

「通帳をなくした」「印鑑が見つからない」「キャッシュカードの暗証番号がわからなくなった」などと、毎日のように銀行の窓口に行くようになると、金融機関が、口座からの引き出しを止めることがあります。そうなると本人もこどもたちもその口座からお金を引き出せません。必要な介護のお金は、当面子どもたちが負担することになります。
認知症などで、金融機関からお金が引き出せなくなると、配偶者の生活も厳しくなり、介護のお金を負担する子どもたちも限界が来ます。

凍結した預貯金口座を本人のために使えるようにするには、子どもなどの家族が、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てて、お金の管理を後見人に任せる以外に方法がなくなります。後見人の申し立てには、数多くの書類を提出した後、1~2か月くらい家庭裁判所の後見人の選任を待たなければなりません。また、一度裁判所に申し立てを行うと、取り消しはできませんのでこの点、注意が必要です。

後見人がつけば、本人名義の預金は、本人のために後見人が管理します。また、介護等の身上監護の契約も後見人がすることになりますが、ただそれは、家族が望む施設選びや介護につながるとは限りません。後見人の申し立てをする際には、そのことを十分理解して、行う必要があるのです。

家族の困りごと
その2

自宅等の不動産の売却、修繕や管理ができなくなる

家族に負担をかけないようにと、介護のために施設に入るための資金を作ろうと、自宅の不動産を売却しようとしても、認知症で判断能力がないと判断されれば、売却のための契約ができません。
また、介護施設や老人ホームに入った後の空き家になった親の家を、管理が大変だからと子どもや家族が売却しようにも、認知症になり正常な判断のできない持ち主の不動産については、子どもが勝手に売却することも他人に貸すこともできません。他には、このようなこともできなくなります。

  • アパートなどの賃貸物件の修繕や管理ができない。
  • 新規の入居者との賃貸契約ができない。
  • 駐車場などの土地を売ることができない。
  • 売るタイミングを自分で決められない

不動産の売却の際に、売主が認知症であると判断されてしまうとそのままでは売買ができません。どうしても売却が必要になるのであれば、成年後見人をつけて、家庭裁判所の許可をえることが必要になります。
とはいえ、申し立てをして、後見人が選任されても、不動産の売却が本人のためになるかどうかが審議されます。
預貯金が十分あれば不動産の売却が認められないケースもあります。成年後見制度では、あくまで"本人のために必要か"どうかが判断基準になります。

高齢者施設への入居費用を支払うためなど、一定の事由があれば家庭裁判所の許可を受けたうえで自宅を売却することはできますが、相続対策のための資産の組み換えのような理由では、売却はできません。
また、本人の住まいについて、介護のために必要な改築、不具合の修理など必要に迫られての修繕はできるものの、その価値を高めるようなリフォームは認められないケースが多いようです。

こうしたことを防ぐのが認知症対策

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自分でできるは、
スバリ 自分の意思が亡くなったときに家族に迷惑をかけないように
法律的なを自分の選んだ家族に任せるようにしておくことです。

元気なうちに民事信託・家族信託」の準備をすることで、あなたの想いを家族に残していきましょう。

民事信託・家族信託は、
セカンドライフを安心して暮らすための"保険"のようなもの。

民事信託・家族信託を契約しておくことは、病気やけがに備えて医療保険に入るように、認知症や寝たきり、判断能力が亡くなったときに、家族が介護費用で困らないようにするための保険のようなものです。

民事信託・家族信託とは

民事信託とは、本人と家族のための財産の管理と承継に関する法的な仕組みです。
多くの場合、高齢者や認知症の人、障がいも持つ人など、自分では財産管理ができない人を支援するために活用します。

信託とは、信託を設定する人(「委託者」という)が、自分が持っている財産の一部を信頼できる人(「受託者」という)に託して、名義を移し、この託された人がその財産(「信託財産」)を、委託者の決めた目的に従って、管理・活用・処分などの必要な行為をして、その中で、託された財産や運用の利益を受ける特定の人(「受益者」という)に生活費等として給付し、あるいは、財産そのものを引き渡し、その目的を達成する法的な制度です。
家族信託は、民事信託と同じです。家族で民事信託を契約する場合、わかりやすく「家族信託」と言ったりする場合が多いです。

民事信託
家族信託の
仕組み例

一般的な民事信託・家族信託の仕組み
委託者(父)、受託者(子)、受益者(父)の場合

一般的な民事信託・家族信託の仕組み

この仕組みによって、親が判断能力がなくなって、介護を受ける際に、子供が費用を立て替えることなく、親のお金を親のために使うことができるようになる。介護費用のために自宅を売却することも可能になる。

民事信託
家族信託の
実例1

認知症の妻が生活に困らないようにしたい
父親の願い
  • 自分亡き後、認知症の妻が生活に困らないようにしたい。
  • 遺産分割協議をせずに、自宅と預金を妻に相続させたい。
仕組み
委託者(父) 受託者(長女) 第一受益者(父) 第二受益者(母) 信託監督人(安田)
信託の目的
  • 自分が存命の間は、自分の生活費や介護・医療のためにお金を使ってほしい。
  • 自分が認知症で判断がつかなくなってしまったときに、妻の介護のために、施設に入所する必要があれば、そのために資金を使ってほしい
  • 自分亡き後には、配偶者である妻が、安心して暮らせるように、資金を使ってほしい。
信託期間
第二受益者が亡くなるまで
信託財産
自宅不動産と預金の一部(全体の8割程度)
残余財産の指定
委託者が亡くなったときに残った信託財産(「残余財産」という)は、すべて母親に行くように設定
信託の運営
第一受益者である父親が亡くなっても、信託契約は続き、父親死亡後は、(母)が第二受益者として、信託財産から生活費や介護・医療にかかる費用を払ってもらう。

認知症の妻が生活に困らないようにしたい

民事信託
家族信託の
実例1

認知症の妻が生活に困らないようにしたい
第一受益者である父親が亡くなっても、信託契約は続き、父親死亡後は、母が第二受益者として、信託財産から生活費や介護・医療にかかる費用を払ってもらう。

認知症の妻が生活に困らないようにしたい

民事信託
家族信託の
実例2

自分が認知症になってもアパートの経営は続けてほしい
母親の願い
  • 自分が高齢のため、アパートの経営や管理ができなくなった。この先認知症になってもアパートの管理を娘に続けてほしい。
  • 娘だけでなく、長男にも子の信託にはかかわってほしい。
  • 娘も還暦を過ぎたので、娘に万一のことがあっても心配。信託契約は、自分が亡くなるまで続けてほしい
仕組み
委託者(母) 受託者(長女) 受益者(母) 後継受託者(長女の子ども=孫)
受益者代理人(長男) 信託監督人(安田)
信託の目的
  • 自分が存命の間は、自分の生活費や介護・医療のためにお金を使ってほしい。
  • アパートの修繕が必要であれば、そのために資金を使ってほしい
  • 介護のためのリフォームが必要であれば、そのために資金を使ってほしい
  • 認知症になり、車いすでの生活になったら、老人ホームに入所させてほしい。そのために、資金が必要であれば、自宅を売却してほしい
信託期間
受益者が亡くなるまで
信託財産
自宅不動産と収益不動産、預金の一部(全体の8割程度)
残余財産の指定
委託者が亡くなったときに残った信託財産(「残余財産」という)は、売却して長女と長男で公平に分けてほしい。信託財産以外の財産については、別途遺言で指定してある。
信託の運営
母親が介護が必要になったときに、介護のためのリフォームのために信託財産を使い、認知症になり、車いすでの生活になったら、本人が希望していた老人ホームに入所させるために、自宅を売却。入所後は、年金やアパートの家賃などでホーム費用を賄う。

民事信託
家族信託の
実例2

自分が認知症になってもアパートの経営は続けてほしい
母親が介護が必要になったときに、介護のためのリフォームのために信託財産を使い、認知症になり、車いすでの生活になったら、本人が希望していた老人ホームに入所させるために、自宅を売却。入所後は、年金やアパートの家賃などでホーム費用を賄う。

民事信託の役割

財産を

本人が、判断能力がなくなっても、受託者が信託財産を管理するので、自宅の本人が願っているお金の使い方や自宅のリフォームや賃貸不動産の管理などができるようになります。

財産をかす

本人が、判断能力がなくなっても、空き家になった自宅をリフォームして賃貸に出すなどの活用ができます。また、要介護の認定を受けた配偶者のためにバリアフリーのリフォームなどもできるようになります。

財産を

財産を承継させたい人に渡すことができるようになります。財産の承継については、遺言と同様の機能もあるので、相続を円滑にすることができるようになります。

よくある質問

「民事信託」と「家族信託」は、どう違うの?同じなの?

介護のためのお金や生活費とおろそうとしても、判断能力がないと認定されれば、本人の預金口座は凍結され、預貯金からの出金ができなくなることがあります。

「通帳をなくした」「印鑑が見つからない」「キャッシュカードの暗証番号がわからなくなった」などと、毎日のように銀行の窓口に行くようになると、金融機関が、口座からの引き出しを止めることがあります。そうなると本人もこどもたちもその口座からお金を引き出せません。必要な介護のお金は、当面子どもたちが負担することになります。
認知症などで、金融機関からお金が引き出せなくなると、配偶者の生活も厳しくなり、介護のお金を負担する子どもたちも限界が来ます。

凍結した預貯金口座を本人のために使えるようにするには、子どもなどの家族が、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てて、お金の管理を後見人に任せる以外に方法がなくなります。後見人の申し立てには、数多くの書類を提出した後、1~2か月くらい家庭裁判所の後見人の選任を待たなければなりません。また、一度裁判所に申し立てを行うと、取り消しはできませんのでこの点、注意が必要です。

後見人がつけば、本人名義の預金は、本人のために後見人が管理します。また、介護等の身上監護の契約も後見人がすることになりますが、ただそれは、家族が望む施設選びや介護につながるとは限りません。後見人の申し立てをする際には、そのことを十分理解して、行う必要があるのです。

認知症を発症した後では、民事信託の契約はできないの?

認知症を発症して、要介護認定を受けたとしても、それで信託契約ができないわけではありません。

介護保険制度の要介護認定と、判断能力の有無は、必ずしも関連があるわけではありません。
要介護の認定は、介護が必要な度合いを測るもので、判断能力の程度を測るものではないからです。
認知症の程度にも幅があるので、「認知症の診断」=「信託契約を締結する能力がない」というわけでもないのです。

「信託」は、特定の財産を信頼できる人に管理・処分を託すという仕組みですので、「自分の財産の管理を誰にまかせるか」「何のために管理をしてもらうのか」等について、仕組みや内容を理解して、実行してみようということであれば、信託契約の締結が可能なケースは少なくないと言えます。

親の所有するアパートの管理ですが、実質的に子どもが担っています。今更信託契約をする必要はないのではない?

確かに、実質的な管理をお子さんが担っているケースは多いです。
現在、親御さんは元気ですから、親の管理のもと子供がサポートしている分には問題はありません。
ですが、親が高齢になって、将来、判断能力を喪失したときには、このやり方では、法的に問題になります。

お元気なうちに、親子間できちんと信託契約書を締結して、法的に管理を任せられていることを示しておくことが大事になります。

民事信託の仕組みで、委託者(親)の財産を受託者(子)に名義を変えるということですけれど、贈与税はどうなるの?

まず、「親の財産を受託者に名義を変える」ということは、受託者の所有物になるというわけではないです。

信託では、資産を「所有(権利)」と「名義」を分けて考えているので、本当に権利がある人は親ですが、管理や処分がしやすいように、親の代わりに子どもが手続きがしやすいように「名義」を変えているということなので、贈与税はかかりません。

不動産の所有権の名義を受託者に移転する場合には、信託契約に基づいて、法務局に「信託による所有権の移転登記」の申請をしますし、契約書も目録の登記もしますので、本当の所有者が誰であるかがわかるようになっています。そのため、信託した土地を売却した場合、その利益に対して税金を払うのは、親自身ということになります。

成年後見制度との違いは?

成年後見制度は、判断能力が低下し、財産管理や身上監護に不安のある方を法的に保護するための制度です。
「本人の保護」のための制度ですから、本人のお金の使い方には、家庭裁判所の監督のもと、制限があります。本人のためでなく、家族のためであったり、相続税対策のために使うことは、成年後見制度においてはできません。

家族信託は、「本人の望む資産の使い方」が優先されますので、認知症が発症した後も、家族のためにも相続対策にも自由に使うことができます。
ここが大きな違いと言えます。

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