安田まゆみの元気が出るお金の相談所公式ブログ

老後の住み替えと「終の棲家」の考え方

昨日、「週刊現代」の取材を受けさせていただきました。
11/29発売の号です。
企画は、「人生最後の9大危機から身を守る「準備」と「考え方」(仮)」
というものでした。

私がお話ししたことがどれくらい反映されるかわかりませんが、よければ雑誌にお目を通してくださいませ。

今回のブログでは、その取材で、十分語ることができなかった老後の住み替えと「終の棲家」についての考え方をお伝えしていこうと思います。

老後の住み替えのご相談は、結構あります。

60歳以降に住むところを変える必要がでてくると、その落ち着き先が終の棲家と勘違いをされる方が多いです。

65歳で仕事を辞めて、憧れの山のふもとで、山歩きを楽しみ、自分の食べる分の作物を作り、趣味の水彩画もやれる生活をしたいと考えて、地方の空き家バンク(賃貸)に申し込もうと考えたAさん(男性・64歳)が、ご相談に来られました。

「家族から反対されてしまったのだが、自分は行きたい。
家族を説得する良い知恵はないものだろうか。
反対されても行ってもよいものだろうか?」
というも内容でした。

Aさんの妻は、数年前に亡くなり、現在は持ち家に一人で暮らしています。
この先も一人で暮らすのであれば、あこがれていた地方での田舎暮らしをしたいと考えました。

とりあえず、自宅はそのまま残して、しばらくは田舎暮らしを楽しみに行こうと。
空き家バンクに登録されている、住みたいと思っている家は、自治体が管理しているので、ライフラインに必要なものはそろっているし、山の中ではないので、ネット環境もあるので、Aさんは、それで十分だと思っていました。
また、都会で暮らしていくよりは、生活費もかなり少なくて済むので、年金の範囲で暮らせると思うとも考えています。
やっていけそうだと判断したら、空き家バンクのその家の水回りをリフォームして(リフォームは自己負担であれば、自由にできる)行こうと計画しています。

反対したのは、子どもたちです。
移住をしようとしているその地域は、近くに医療施設や介護施設はありません。
子どもたちからは
「病気になったら、どうするのか?
介護状態になったら、どうやって暮らしていくのか?
遠方に行ってしまったら、(自分たちは)介護ができないじゃないかな」
と、詰め寄られたというのです。

私の考えは、65歳から移住したとしても、そこを終の棲家と考える必要はないのでないか、とAさんに伝えました。
さらに、子どもたちを説得するのであれば、一番心配している「病気や介護」になった時のプランニングをしっかり立てて、説明してはどうかともお伝えしました。

移住先は、終の棲家ではないのです。
一生に一度の人生で、やりたいことはやっておいたほうが悔いが残らないと思います。
たとえAさんが望む生活が、病気や介護が必要な状況になって、数年しか続けられなかったとしても、その生活を楽しんだ感情や思い出は、その後に残っていくと思います。

ですから、一人暮らしが続けられる限りは、田舎暮らしをたのしみ、病気になったり要介護状態になったら、サービス付き高齢者住宅に住みかえしたり、場合によっては介護施設に入ったりすればよいのです。

子どもたちに納得してもらうには、あらかじめ、

・病気で通院が必要になったら、どこに住み替えるか
・介護を受けるようになったらどの老人ホームに入りたいのか
を決めておくこと。

その場合の費用面での予算と資金準備をしておくこと。
が大事であることをお伝えしました。

そのうえで、私からのいくつかAさんに提案しました。
・本格的に移住が決まったら、現在住んでいるご自宅を早く売却して、流動性のある資金として確保しておくこと。
・病院への支払いや介護施設の入居金等が必要になった時に、Aさんの判断能力が失われてしまっていたら、せっかくの資金が凍結されてしまうので、子どもたちが、Aさんのお金を使えるようにするために、事前にある程度の資金を信託財産とする「家族信託」を家族間で契約すること。

これらを実行するには、断捨離を含めて手間も時間もお金も若干かかることもお伝えしましたが、Aさんは、実行して、やりたいことがやれる人生を手に入れたいとおっしゃいました。

子どもたちを説得しつつ、今後、私と
・移住までの準備
・移住した後のライフプランニング
・家族信託の契約書作成の準備
を、毎月ミーティングをして、進めていくことになりました。

Aさんのお子さんたちのようにシニアになってからの住み替えを「終の棲家」ととらえてしまうと、行動範囲が狭くなってしまいます。
やりたいことをやるための住み替えをする条件に、医療施設や介護施設の不十分さを考えていたら、やりたいこともできなくなります。

子どもたちの心配もわかりますが、親の人生は親のものです。
最終決断は、本人の「後悔しない人生を選ぶ」ことにゆだねてよいと思います。

この件については、来年のオンラインセミナーで詳しくお伝えしていこうと思います。

260593926_385648173317048_2985706963168856097_n.jpg「理想の老後を手に入れるためには、事前の準備や計画が大切ですよ。」

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2024年から、介護費用の負担が「倍以上」になる可能性が!

2024年の介護保険の制度改正で、介護費用の利用者負担は、2倍以上になるかもしれません。
さらに要介護1も要介護2のサービスは、介護保険の適用が今までのサービスの範囲より大幅に狭まるだろうという方向になっています。

毎月の介護の負担料金が倍以上になるとしたら、
親御さんのご資金で介護は賄えそうですか?
大丈夫でしょうか?

ごめんなさいね。
驚かせるようなショッキングな出だしになってしまいました。
でも、かなり現実味のある話として、進行しているんです。

これから詳しくお話ししていきますね。

11月6日のオンラインセミナーは、一般社団法人日本顧問介護士協会の専務理事・西山猛司さんをゲストスピーカーにお迎えして、2024年の介護の制度改正のお話と介護の場所をどう選ぶかという話をしていただきました。

西山さんに語っていただいた2024年の制度改正のお話は、結構、衝撃的なお話でした。

西山さんのお話を参考に、私なりに、2024年の制度改正のポイントについて、解説していきます。

2024年の制度改正の利用者側からの注目ポイントは、3つです。
1.介護保険利用者の負担が原則2割負担に
2.ケアマネジメント費用も利用者が負担することになる
3.要介護1、要介護2の人たちへの介護サービスの変更

それぞれ詳しくお伝えしていきますね。

その前に、この改正については、まだ、決まっているわけではないです。
ですが、財務省の「財政制度等審議会」では、財政健全化に向けた施策を提言する報告書(建議)を作成しており、介護分野では利用者の自己負担について、「現行では全体のおよそ90%の利用者が1割負担となっているが、これを"原則2割負担"へ改めていくよう」政府に要請しています。
あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべき(現行は10割給付)という内容となっています。
この建議は、次の2024年度の制度改正に大きな影響力を与えるとおもわれます。

これから説明する制度改正は、おそらくこうなるであろうという予測です。
できれば、実現してほしくない内容ではあるのですが...。
そのつもりでお読みくださいね。

1.介護保険利用者の負担が原則2割負担に

介護費用とは、要介護認定を受けた人が、介護保険サービスを利用する際にかかる費用のことです。
つまり事業者に払われる「介護報酬」のことです。
この介護報酬は、利用者の「自己負担額」と「介護給付」から成り立っています。
現在は、利用者の自己負担額は、原則的に介護保険サービス料全体の1割です。
残りの介護給付部分は、介護保険制度が負担していて、その財源の構成割合は、介護保険料が50%、国の負担額が25%、都道府県の負担額が12.5%、市区町村の負担額が12.5%となっています。
*65歳以上(第1号被保険者)で、合計所得金額(収入から公的年金等控除などを差し引いた後)が160万円(単身で年金収入+その他の合計所得金額が280万円)以上の人は自己負担が2割、合計所得金額が220万円(単身で年金収入+その他の合計所得金額が340万円)以上の人は自己負担が3割になっています。40~64歳の人や住民税が非課税の人などは所得に関わらず1割負担です。

居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額は、要介護度別に決められています。
厚労省の示すデータによりますと、1ヶ月あたりの限度額は、こちらの表のようになります。
限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)の自己負担です。限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

要支援1 50,030 円
要支援2 104,730 円
要介護1 166,920 円
要介護2 196,160 円
要介護3 269,310 円
要介護4 308,060 円
要介護5 360,650 円

2024年からは、この介護費用の負担割合が、原則1割負担から原則2割負担になります。
上の表で言えば、36,065円ですんでいた自己負担が、限度額いっぱいサービスを使うと72,130円なるということです。
1年で考えれば、432,720円の介護費用負担が865,560円になるというわけです。

2.ケアマネジメント費用も利用者が負担することに

居宅の介護支援のためのケアマネジメントについては、今までは、利用者の負担はありませんでした。
ところが、冒頭でお伝えした「財政制度等審議会」では、財政健全化に向けた施策を提言する報告書(建議)では、
「今までは、要介護者等が積極的にサービスを利用できるようにする観点から、利用者負担をとらない」とされてきたのですが、「介護保険制度創設から約 20 年が経ち、サービス利用 が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用
者負担を導入することは当然である。」という理由で、費用負担を介護費用負担と同じ、原則2割負担にしようと提言しています。
費用負担をすることで
「利用者は自己負担を通じてケアプランに関心を持つ」とも。

いやいや、待って!ちょっとひどいですね。
この考え方は。
介護保険料もかなりの負担となっているのに、さらに介護保険の利用料まで上げるというのは、年金生活者の首を絞める制度改正のように思えてなりません。

介護保険制度が発足した2000年の介護保険料の基準額は、全国平均で2911円でしたが、現在は、6014円と、この21年間で2倍以上になっています。
介護保険料を払っている65歳以上の人たちの9割近くは、保険料を年金から天引きされています。
年金が年額18万円未満の人や年金を受給していない人は、納付書などで介護保険料を払っていますが、近年は、その保険料を滞納する人が増えているというのです。
滞納すると督促状がきて、それでも支払わないと、自治体が資産を差し押さえます。
2019年度に介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳の「高齢者は、21,578人にのぼったということです(厚生労働省の調査)。

現時点でも、介護保険料の支払いが厳しい状況なのに、
介護を受けるようになったら、介護費用の負担が2倍になるだけではなく、今まで負担がなかったケアプラン料金も原則2割負担になるというのでは、本当に厳しい。
私たちの暮らしは、介護に圧迫されて、どうなってしまうのでしょうか。

制度の改正がこの方向になると思われますので、今まで老後のライフプランニングを軽く考えていた人は、気を引き締めて、ライフプランに向き合うことをお勧めします。
すでに老後のライフプランを立てていた人も大きく見直さなければならないとおもいます。

3.要介護1、要介護2の人たちへの介護サービスの変更

要支援1・要支援2及び要介護1要介護2と認定された人のことを介護サービスでは、「軽度者」といいます。
この軽度者に対する従来の介護サービスの一部を介護保険の給付からはずすことが、2024年に行われようとしています。
今まで、介護保険の適用となったサービスも自費で賄わなければならなくなるというわけですから、こちらも介護の自己負担が増える制度改正と予測されます。

全体的に、次回の制度改正は、介護をしている人にとっては、経済的に厳しい状況になることは間違いないとおもいます。

両親の介護を担っている人は、負担がのしかかってくる状況と戦いつつ、ご自身の老後にも目を向けていかなければならなくなります。
また、働いていて介護をしている人も、利用負担が増える中で、介護離職も考えてしまうと思いますけれども、何とか介護離職をしないように、踏みとどまってほしいです。
介護離職の果ては、経済的な困窮と、精神的な苦痛、肉体的な疲労と続き、介護破綻していく人は多いのですから。
とにかく介護離職しないで済む方法を今から模索していくしかないです。

ゲストスピーカーの西山さんが専務理事を務める一般社団法人日本顧問介護士協会で運営しているLINEチャットによる介護の無料相談ができる「AWANAIケアマネ」には、相談が1万件以上も寄せられています。
その中には、介護離職をしなくて済むような方法を求める人も多いということです。
AWANAIケアマネのサイトはこちらをご覧ください。
https://www.komonkaigo.jp/

制度改正には、まだ、3年あります。
(もう11月ですから実質は2年ですが)
今からできることを始めていきましょう。

親と介護について話し合ってください。
介護が、親の資産で賄えるかを親子で検討しましょう。
親とお金の話をするには、ある程度の時間が必要です。ですから、できるだけ急いで親との関係をよくして、お金の話ができるようにしていきましょう。
(どのようにしてよいのか悩んだら、拙書の「そろそろ親とお金の話をしてください」をお読みいただくか、私までご相談くださいね。初回オンライン相談1時間無料キャンペーン中ですから)

長期にわたる介護ですから、親の資産を把握しただけでは事足りません。
認知症や寝たきりで、自分の意思を伝えられないようになったら、親の資産は凍結してしまいます。そうなる前に、家族信託を作っておきましょう。

家族信託については、こちらのサイトをご覧くださいませ。
https://www.my-fp.net/shintaku/index.html

厳しい制度改正を乗り越えられるのは、しっかりと準備した人だけになると思います。
早めに、ご自身の置かれている状況を把握して、すぐにでも専門家に相談するなど動き出していきましょう。

図版
★制度改正の経緯(令和3年5月 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」より)
kaise.png

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「デジタル遺品」のお話

パソコンやスマートフォン、タブレットなど、デジタルの機器のデータは、持ち主が亡くなると「デジタル遺品」と呼ばれるようになります。
あまりなじみのないような言葉ですが、インターネットを使う高齢者も増えているので、エンディングノートにもデジタル機器のデータの終活について書かれてあることも多くなってきています。4243494_s.jpg
エンディングノートもそうですが、デジタル機器の終活も実は、高齢者だけの話ではないんですよね。

日ごろからネットバンクやネット証券で、口座を管理している人。
SNSを楽しみにしている人。
携帯で、写真を多く保存している人。

これらの人は、すべて「デジタル終活」をやっておくべき方々なのです。

実は、私、せっかくデジタル化で紙を少なくしようとしているのに、IDとパスワードを紙に残しておかなくてはならないなんて、ちょっとなんだかなぁという気持ちで、整理を後回しにしていたんです。

このコロナになって、若干の時間の余裕ができた時に、エンディングノートを整理したので、思い切って、デジタル終活に手を付けたんです。

まあ、ネットを使って仕事をしていると、銀行口座だけでなく、ありとあらゆるサービスやソフトを使う際には、その都度IDとパスワードが必要になりますよね。
うんざりしながらも、IDとパスワードをまとめて、メモのパッドに保存。印刷をしておきました。
先日、地震で移動作業をしていたPCが壊れた話をメルマガに書きましたが、実は、そのPCには、大事な様々なIDとパスワードが、いっぱい入っていました。

本当に印刷しておいてよかったなぁと、そのときに思ったんです。
私が死んじゃうだけじゃなくて、PCも何かの加減で、動かなくなっちゃうときもありますからね。

ということで、デジタル機器をつかっている人に向けて、「デジタル終活」について、その方法と手順を簡単にまとめてみました。
「デジタル終活」は、パソコンやスマートフォンなどで管理するサービスやデータについて行います。
紙に書いて残すことが大事になりますが、私がおすすめするのは、エンディングノートを利用することです。
私が作ったエンディングノートは、メッセージノートといい、ライフプラン編(これからの計画や病気や介護になった時や終末期の要望を書いてノート)あるとシークレット編(亡くなった後に見てほしいことを書いてあるノート)に分かれていますので、シークレット編に大事なデジタル関係のデータをまとめて、印刷したものを貼っています。

分冊になっていないエンディングノートを使用する場合には、すぐには見ることができないように封筒などに入れて挟み込んでおくか、亡くならないように巻末に張り付けておくとよいと思います。

まず、デジタル終活の手順です。

①パソコンやスマートフォンなどにログインする為のパスワードを書きます。

②どのようなデータやサービスを利用しているのかを把握します。

③不要なサービスや使っていないSNSの断捨離をします。

④自分が亡くなった時に、家族にみられたくないものは、別途、自分だけが分かるファイルなどに保存しておきます。家族には見られたくないけれども、誰かに引き継がなくてはならないものは、信用できる友人にその存在を知らせて、亡くなってから、その人の手元に行くようにしておきましょう。

⑤銀行や証券会社などの金融機関のネットバンクなどは、金融機関名や口座番号など記録しておきましょう。IDやパスワードなどは、自分用に書き残しておいてもよいですが、エンディングノートに書いておくことはお勧めしません。実際には、ログインすることなく、金融機関に問い合わせて手続きの方法を知らせてもらうことが多いからです。

⑥家族や遺族に引き継いでもらって、利用停止や閉鎖等の処理をしてもらうものを一覧にして、IDやパスワードを書いておきます。特に最近は、サブスクリプションなど定期課金サービスを利用している人も多いので、これは、しっかりと引き継いでおきたいです。

⑦電子マネーについても使用しているサービスの一覧は、作っておきましょう。アカウントについては、相続を想定していないことが多いので、それぞれの事業者に問い合わせて、閉鎖や返金等の手続きをとるのが一番です。

⑧利用するサービスは、変わることもありますし、パスワードも変更することもよくあることなので、定期的な情報の更新が必要になります。ワードなどの文章制作ソフトを使っておけば、見直しの際の変更や更新が楽です。

以上が、デジタル終活をする際の方法と手順です。

私も、徐々にデジタル終活を進めているところです。
これをお読みの皆さんで、こんな方法もあるよ~という情報があれば、
info@my-fp.net
まで、教えてくださいね。

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