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女性を応援するマネーセラピスト安田まゆみが、「元気に笑顔で暮らすためのお金との付き合い方」をお伝えするメールマガジンです。

認知症になると、こんなことに困るんです【第132号】

集英社の雑誌「MyAge」のウェブマガジン「OurAge」で連載中。
 ↓ ↓ ↓
【女50歳からのキラキラ老後計画】第3回が、掲載されました!
https://ourage.jp/column/topics/105338/

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みなさま、おはようございます。
安田まゆみです(^^)
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先日いらしたR子さん。
お母さまの認知症が少し進んできたようです。

「公共料金を支払うために、母親の預金を窓口で引き出そうとしたら、私では引き出すことができず、困りました」
と話してくださいました。

キャッシュカードであれば、問題なく引き出せたのでしょう。
でもね、たとえ引き出せたとしても、本来はやってはいけないことなんです。

自分で管理ができなくなったとしても、委任状などが無いと、他の人が代わりにお金を引き出すことはできないのです。

認知症が進んで判断能力が低下してくると、契約行為のような法的な行為などができなくなります。
ですから、名前が書けたとしても、その委任状は効力を持たなくなるわけです。

実際には、ごまかして委任状を書かせているケースがあったとしても、そのお金の引き出しが不正なものであったら、ご家族間で揉めることになるでしょうね。


一般的に「判断能力が低下している」と判断されると、お金の管理や契約行為のような法的な手続きはできなくなります。
名前を書いて契約を交わしたとしても、その時点で判断能力が著しく低下していたとわかれば、その契約は無効になるわけです。

法的な行為の例を挙げると、祖父母などからお母さまに相続があった場合、相続の承認や相続放棄、遺産分割などは、判断能力が低下しているお母さまがすることはできません。
判断能力のないお母さまは、遺産分割協議の場には出られないですからね。

だからといって、R子さんがお母さまの代わりに手続きをすることもできません。

他にも、「不動産の売買」「生前贈与」といったこともできなくなります。

家族であれば、代わりにやっても問題なさそうに思える行為であっても、本人以外はできないことがいろいろあるのです。


それでも法的な行為をしたくなったら、「成年後見制度」を使うことになります。

成年後見制度とは、判断能力が十分でなくなった時に本人の権利を守るための支援制度です。
「後見人」という、本人の法的な行為を代理する人を立てて、財産管理や法的手続きを代わりにやってもらうのです。

先のR子さんの例でいえば、祖父母などからお母さまに相続があった場合の分割協議を進めるには、家庭裁判所に申し立てをして、後見人を選任してもらう必要があります。

申し立てをしてから後見人が選任されるまで、2~3ヵ月かかります。
もちろん、後見人にR子さんがなれるように申し立てをすれば、家族が後見人になれるケースが多いです。

そういう手続きをして、R子さんがお母さまの後見人になれば、後見人として、分割協議をはじめ、預金の引き出しや介護施設との契約もできるようになります。

ふぅ、大変。

そうなんです。
認知症などで、判断能力が低下していると判断されたら、必要な時に、さくっと家族が代理で動くことができません。

こんなことを考えていくと、認知症になっても家族を困らせないために、認知症になる前にしっかり準備をしておきたいよね~ということになるわけです。

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最後までお読みいただき、どうもありがとうございました!
本日のメールマガジンはこれにて、おひらき♪
また来週、お会いしましょう。それまで、お元気で(^^)

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