安田まゆみの元気が出るお金の相談所公式ブログ

フリーランスには、退職金がありません(当たり前ですけどね)


フリーランスの方からのご相談が続いたので、今まであまり書いてこなかったフリーランスの方向けにお金の話をしてみたいと思います。
何回かに分けてお話しする予定でいます。
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今日は、お金にまつわる「会社員の違い」として、退職金と年金の話です。
「フリーランス=法人化していない個人事業主」という前提で、お話ししていきますね。

フリーランスと会社員とでは、保障が全く違います。
出たとこ勝負で「何とかなる!」と、気軽に考えられない時代です。

生きてはいけると思いますが、自分が思い描いたとおりの老後になるかというと、そこはちょっと疑問です。
今まで、多くの方とお会いしてきましたが、無計画だとかなりキビシイ現実が待っています。

現実問題、フリーランスは収入が不安定です。

会社員なら、通常60歳近くまで収入が確保され、大卒で38年間大企業に勤め続けていれば、退職金は平均2,000万円です。

厚生年金は会社が半分払ってくれているから、会社員の妻で専業主婦だと保険料を払っていなくても、年金を受け取ることができます。
政府が使うモデルケースは、妻が結婚以来、専業主婦をしていた場合で、夫婦2人で毎月22万円。
※実際の受給額は、人によって異なります。
ご自分の受給額は、50歳以上であれば、「ねんきん定期便で」確認できます。
50歳以下の方は、日本年金機構のホームページ などから調べられます。
現実を知るために、一度、やってみることをお勧めします。

一方、個人事業主の場合は、収入が不安定なだけでなく、退職金はゼロ。
会社員であった時代がある人は、その分の厚生年金(老齢厚生年金)だけになります。期間が短ければ、ほんの少ししか受給できません。
個人事業主が長い方は、国民年金(老齢基礎年金)がメインになります。受給額は、40年間払い続けて、月額約65,000円弱(1人分)です。


退職金として、自分でコツコツ2,000万円を貯められればよいのですが、大変ですよね!
その代わりに利用できる仕組みとして「小規模企業共済」というものがあります。

「小規模企業共済」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している仕組みで、対象は小規模な法人の役員や個人事業主。
退職したり、事業を廃止したりした場合などに解約し、それまでの積み立ての掛け金に応じた共済金を受け取ることができます。

「小規模企業共済」の掛け金は月額1,000円から70,000円まで。
掛け金は全額が経費(個人事業主の場合は所得控除)となるため、節税につながります。

また、解約時に受け取る共済金(解約手当金)は、個人事業主であれば「退職所得」になるので、「事業所得」などに比べて税負担が大幅に軽くなります。

ただし、加入期間が短いと元本割れのリスクがあります。
加入にあたっては、メリットとデメリットをしっかり検討してください。


年金を補完するものとしては、年金に上乗せできる「国民年金基金」があります。
国民年金基金は、会社員との年金額の差を解消するために創設され、国民年金法の規定に基づく公的な年金です。

掛け金月額400円の「付加保険料」を払うことで、年金を少しだけ増やすことも可能です(こちらは国民年金基金との併用は不可です)。


年金の代わりといえば、「確定拠出年金」もあります。
こちらは、またの機会にお話ししますね。

私自身は法人にしていますが、個人事務所のような小さな会社なので、フリーランスの方の気持ちがわかります。
75歳までは現役で働くつもりですが、どうなるかしら(^_-)-☆

フリーランスという働き方を選んだみなさん。一緒にがんばりましょうね。

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